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全国の医療情報連携ネットワークの構築状況を把握するため、ネットワークの運営主体に対してアンケート調査※を行いました。
※日医総研ワーキングペーパー「地域医療情報連携ネットワークの構築状況等調査(2015年度版)」

全国地域医療連携の概要

全国地域医療連携の概要

今回調査で判明した全国の地域医療連携数は271箇所あり、うち253箇所から有効回答を得た。2014年度調査で判明した地域医療連携数は269箇所(うち有効回答238箇所)であったため、新たに15箇所の有効回答が増えた。

現在継続稼働している地域医療連携は、おおむね2000年からスタートしており、地域医療再生計画がスタートした2011年頃を境として急増していることが窺えた。地域医療再生計画による地域医療連携は全国で79箇所確認でき、2016年度に稼働開始、または予定されている地域医療連携は10箇所であった。

当該地域医療連携を広く一般に説明する公開Webサイトの有無については、「あり」が105箇所(42%)であり、クローズド形式での運営が過半数148箇所(58%)を占めていた。

全国地域医療連携数の推移
新基金:新たな財政支援制度(基金)
公開URLの有無(予定含む)
新たな財政支援制度(基金):厚生労働省

所在地ならびに運営主体

代表団体の所在地

代表団体の所在地を地域区分別にみた地域医療連携の数は、「中部」(61箇所)がもっとも多く、ついで「関東」(37箇所)、「九州」(36箇所)の順であった。

地域区分別地域医療連携数(予定含む)

代表団体の運営主体

地域医療連携の代表団体区分を、以下の選択項目とした。

  • 病院
  • 医師会
  • NPO・協議会
  • 行政
  • 企業
  • その他

結果、「病院」を運営主体とする地域医療連携が84箇所ともっとも多く、ついで「医師会」(55箇所)、「NPO・協議会」(54箇所)の順であった。

運営主体別地域医療連携数(予定含む)

地域区分別の運営主体

地域区分別に、地域医療連携の運営主体の割合をみたところ、運営主体が「病院」の割合がもっとも高い地域は「北海道」であった。「関東」、「中部」、「近畿」では「病院」が、「中国」、「四国」、「九州」では「病院」と「医師会」が運営主体である割合が高かった。「東北」においては「NPO・協議会」の運営主体が高く、39%の割合を占めた。

地域区分別・運営主体別地域医療連携数(予定含む)

対象とする範囲

当該地域医療連携が対象とする地域の範囲は、今後の予定を含めて、「二次医療圏での連携」が65箇所ともっとも多く、ついで「市町村単位での連携」59箇所、「全県域での連携」が58箇所であった。

複数都道府県にまたがる連携についても21箇所が確認できた。

地域医療連携の対象範囲(予定含む)

事務局運営の平均人数

当該地域医療連携を運営している事務局の人数について、213地域から回答を得た。「全県域での連携」において、1地域医療連携あたりの「専任者」(1.2人)と、「専任者と兼任者」(4.0人)がもっとも多かった。

運営主体別においては、234地域から回答を得た。専任者では「その他」の平均人数(1.5人)、「NPO・協議会」(1.4人)が多く、「兼任者」においては、「医師会」(3.2人)、「病院」(2.9人)が多かった。

対象範囲別事務局運営の平均人数
運営主体別事務局運営の平均人数

導入の目的

導入目的

システムの導入目的について235地域から複数回答を得た。

本来の目的であろう「医療連携」が209箇所(89%)ともっとも多く、ついで「在宅医療連携」125箇所(53%)、「救急医療対策」70箇所(30%)の順であった。

地域医療連携の導入目的について(予定含む)

地域の課題

地域医療連携システムの導入を必要とした地域における課題(自由記載)についての回答は、「連携の必要性以外には、医師・専門医不足」がもっとも多く、他には「医療、・介護資源の不足」、「産婦人科医・小児科医不足」、「僻地医療・救急医療・周産期医療体制の確保」、「多職種、他施設との連携」、「高齢化対策」の回答が多く挙げられた。

参加施設数

参加施設数の推移

地域医療連携の開始年に置き換えて暫定的に俯瞰した地域医療連携への参加施設数の推移は、2000年以降漸増し、地域医療再生計画がスタートした2011年頃を境に大幅な増加が窺えた。

参加施設数の推移

参加患者数

参加患者数

本調査項目では、当該地域医療連携に参加している患者数について回答を依頼した。参加患者のうち、登録患者数、実際に情報共有している患者数に分けて回答を依頼した(2013年度新規調査項目)。

「参加患者数」および「共有患者数」の両方に実績数を回答いただいた地域は、154箇所であった。

「参加患者数」が1,158,208人、そのうち実際に情報共有が行われている「共有患者数」は、704,005人(60.8%)であった。

「再生基金」では「参加患者数」389,631人のうち、「共有患者数」328,914人(84.4%)の情報共有が行われていた。

参加患者数(予定除く)

参加の同意方法

医療機関等の参加同意方法

医療機関等の参加の同意方法について、今後の予定を含めて複数回答を得た。結果は、「施設毎の参加判断」を行う地域医療連携が210箇所ともっとも多く、「地域全体で参加」は77箇所であった。

医療機関等の参加同意方法(予定含む)

提供サービスの状況

医療機関等の参加同意方法

本調査項目では、当該地域医療連携に参加している医療機関間で連携を行っている疾病について回答を依頼した。

連携している疾病の状況について、複数回答を得た。結果は今後の予定を含めて「脳血管障害」(94箇所)がもっとも多く、ついで「胃・大腸がん」(68箇所)、「大腿骨頸部骨折」(66箇所)の順であった。

連携している疾病の状況(予定含む)

システムの状況

情報連携方式の推移

開始年別にみた連携方式の推移からは、2011年頃からクラウド型への取り組みが急増している様子が窺えた。

情報連携方式の推移(予定含む)

サービス利用・参加料金の状況

施設別サービス利用料金・参加料金の徴収状況

実施中の地域医療連携が、サービス利用料金・参加料金を徴収している(有料)か、徴収していない(無料)かについて回答を得た。

結果は、病院、医科・歯科診療所、薬局、介護施設、患者のいずれにおいても徴収していない(無料)の方が多かった。

施設別サービス利用料金・参加料金の徴収状況(予定除く)

システム構築費用・運用費用の状況

システム構築費用の状況

システム構築費用について、今後の予定を含めて167地域から回答を得た(無料を除く)。結果は、「百万円~3千万円未満」(70箇所)がもっとも多く、ついで「1億円~3億円未満」(31箇所)、「3千万円~5千万円未満」(21箇所)、「5千万円~1億円未満」(21箇所)の順であった。「10億円以上」の高額システムについては6箇所であった。

これらの合計は約283億円となり、平均構築費用は約1億7千万円(中央値約3千5百万円、最頻値3千万円)であった。

システム構築費用概算(予定含む)(無料地域除く)

システム構築費用・運用費用の負担

システム構築費用の負担者

システム構築費用の負担者について、今後の予定を含めて211地域から複数回答を得た。結果は、「参加施設」(138箇所)がもっとも多く、ついで「自治体」(101箇所)、「厚生労働省」91箇所の順であった。

また、民間資金より(183箇所)、公的資金(246箇所)の方が多かった

システム構築費用概算(予定含む)(無料地域除く)

導入の効果

導入効果

地域医療連携の導入効果について、複数回答を得た。結果は、もっとも導入効果があるとされたのが「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」(133箇所)で、回答地域の約7割で効果があったとされた。次ついで「患者紹介の円滑化が進んだ」(108箇所)であった。

導入効果なしがもっとも多いのは、「医師の偏在を補う効果があった」(55箇所)で、ついで、「事務職員の負担軽減」(47箇所)、「看護師の負担軽減」(33箇所)の順であった(図2.13-1)。この結果は2013年度調査開始以降、同様である。

地域医療連携の導入効果について

情報公開の割合

情報公開の割合

アンケートの回答内容について、セクション毎に「公開・非公開・担当者氏名およびメールアドレスを除き公開」の指定を依頼した結果が下図である。全ての調査項目で「公開」(システムの代表団体で担当者氏名およびメールアドレスを除き公開の回答は除く)を指定した地域医療連携は、46 箇所であった。

また、非公開であっても地域医療連携の名称(略称・愛称含む)のみは公開させていただいている。

回答内容の公開と非公開の割合
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