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全国の医療情報連携ネットワークの構築状況を把握するため、ネットワークの運営主体に対してアンケート調査※を行いました。
※日医総研ワーキングペーパー「ICT を利用した全国地域医療連携の概況 (2016 年度版)」

全国地域医療連携の概要

全国地域医療連携の概要

今回調査で判明した全国の地域医療連携数は309箇所であり、うち270箇所から有効回答を得た。2015年度調査 の有効回答は253箇所(全国の地域医療連携数は271箇所)であり、今回の調査で有効回答は17箇所増えた。

現在継続稼働している地域医療連携は、おおむね2000年からスタートしており、地域医療再生計画 がスタートした2011年頃を境として急増していることが窺えた。

当該地域医療連携を広く一般に説明する公開Webサイトの有無については、「あり」が113箇所(42%)であり、クローズド形式での運営が157箇所(58%)を占めていた。

全国地域医療連携数の推移
新基金:新たな財政支援制度(基金)
公開URLの有無(予定含む)
新たな財政支援制度(基金):厚生労働省

所在地ならびに運営主体

代表団体の所在地

代表団体の所在地を地域区分別にみた地域医療連携の数は、「中部」(63箇所)がもっとも多く、ついで「近畿」(43箇所)、「関東」(38箇所)の順に多かった

地域区分別地域医療連携数(予定含む)

代表団体の運営主体

地域医療連携の代表団体区分を、以下の選択項目とした。

  • 病院
  • 医師会
  • 一般社団法人
  • 一般財団法人
  • NPO
  • 行政
  • 企業
  • その他

結果、「病院」を運営主体とする地域医療連携が85箇所ともっとも多く、ついで「医師会」(50箇所)、「行政」(37箇所)の順に多かった。

運営主体別地域医療連携数(予定含む)

地域区分別の運営主体

地域区分別に、地域医療連携の運営主体の割合をみたところ、運営主体が「病院」の割合が高い地域は「北海道」と「九州」、「医師会」の割合が高い地域は「中国」、「四国」、「九州」であった。

地域区分別・運営主体別地域医療連携数(予定含む)

対象とする範囲

当該地域医療連携が対象とする地域の範囲は、今後の予定を含めて、243地域から回答を得た。「二次医療圏での連携」が65箇所ともっとも多く、ついで「全県域での連携」63箇所、「市町村単位での連携」が56箇所であった。

前回調査と較べると「市町村単位での連携」が減少(59→56箇所)、「二次医療圏での連携」が同数(65→65箇所)であるのに対し、「全県域での連携」は増えている(58→63箇所)ことが判明した

地域医療連携の対象範囲(予定含む)

事務局運営の平均人数

当該地域医療連携を運営している事務局の人数について、229地域から回答を得た。「複数都道府県にまたがる連携」において、1地域医療連携あたりの「専任者+兼任者」(6.5人)がもっとも多かった。

運営主体別にみたところ、専任者および兼任者ともに「企業」がもっとも多かった。事務局の人数は、「企業」、「一般社団・財団法人」では多く、「NPO」、「行政」では少なかった。

対象範囲別事務局運営の平均人数
運営主体別事務局運営の平均人数

導入の目的

導入目的

システムの導入目的について251地域から複数回答を得た。

本来の目的であろう「医療連携」が229箇所(91%)ともっとも多く、ついで「在宅医療連携」133箇所(53%)、「救急医療対策」80箇所(32%)の順に多かった。

地域医療連携の導入目的について(予定含む)

地域の課題

地域医療連携システムの導入を必要とした地域における課題(自由記載)についての回答は、「医師不足」と「医療資源不足」がもっとも多く、他には「高齢化の進展」、「専門医不足」、「産科医不足」、「分娩施設不足」、「介護資源不足」、「医療・介護連携」の回答が多く挙げられた。

参加施設数

参加施設数の推移

地域医療連携の開始年に置き換えて暫定的に俯瞰した地域医療連携への参加施設数の推移は、2000年以降漸増し、地域医療再生計画がスタートした2011年頃を境に大幅な増加が窺えた。

参加施設数の推移

参加患者数

参加患者数

本調査項目では、当該地域医療連携に参加している患者数について回答を依頼した。

また、参加患者のうち、実際に情報共有している患者数についても回答を依頼した。

「参加患者数」および「共有患者数」の両方に実績数を回答いただいた地域は、163箇所であった。

「参加患者数」が1,812,278人、そのうち実際に情報共有が行われている「共有患者数」は、1,441,591人(79.5%)であった。前回調査(60.8%)と較べると18.7%共有患者の割合が増えた。

参加患者数(予定除く)

参加の同意方法

医療機関等の参加同意方法

医療機関等の参加の同意方法について、今後の予定を含めて244地域から複数回答を得た。結果は、「施設毎の参加判断」を行う地域医療連携が213箇所ともっとも多く、「地域全体で参加」は82箇所であった。

医療機関等の参加同意方法(予定含む)

提供サービスの状況

連携している疾病の状況

本調査項目では、当該地域医療連携に参加している医療機関間で連携を行っている疾病について回答を依頼した。

連携している疾病の状況について、219地域から複数回答を得た。結果は今後の予定を含めて「脳血管障害」(84箇所)がもっとも多く、ついで「胃・大腸がん」(67箇所)、「大腿骨頸部骨折」(62箇所)の順に多かった。

連携している疾病の状況(予定含む)

システムの状況

情報連携方式の推移

開始年別にみた連携方式の推移からは、2011年頃からクラウド型への取り組みが急増している様子が窺えた。

2016年度に分散型が減っているが、これは分散型の実施を予定していた地域がクラウド型へ変更した、実施中であった分散型からクラウド型へ変更した、分散型を中止した結果である。

情報連携方式の推移(予定含む)

サービス利用・参加料金の状況

施設別サービス利用料金・参加料金の徴収状況

開示側

地域医療連携に参加する際に開示側の施設から、サービス利用料金・参加料金を徴収している(有料)か、徴収していない(無料)かについて予定を含めて188地域から複数回答を得た。

「病院」においては、62箇所(34%)が有料であったが、「医科診療所」、「歯科診療所」、「薬局」、「介護施設」、「その他施設」においては8割以上が無料であった。

開示側 施設別サービス利用料金・参加料金の徴収状況(予定除く)
閲覧側

地域医療連携に参加する際に閲覧側の施設から、サービス利用料金・参加料金を徴収している(有料)か、徴収していない(無料)かについて回答を得た。

いずれの施設でも、8割近くが無料であった。

病院においては開示側より閲覧側の方が無料の割合が高く、その他の施設においては開示側施設の方が無料の割合が高かった。

閲覧側 施設別サービス利用料金・参加料金の徴収状況(予定除く)

システム構築費用・運用費用の状況

システム構築費用の状況

システム構築費用について、有料のみの場合、無料を含む場合に分けた。

有料の地域では、「100万円~3,000万円未満」(67箇所)がもっとも多く、ついで「1億円~3億円未満」(30箇所)、「3,000万円~5,000万円未満」(23箇所)、「5,000万円~1億円未満」(16箇所)の順に多かった。「10億円以上」の高額システムについては5箇所であった。

有料の場合の平均構築費用は前回調査より169万円ほど下がり、1億6,779万円(中央値3560万円、最頻値2千万円)であった。

システム構築費用概算(予定含む)(有料地域のみ)

システム構築費用・運用費用の負担

システム構築費用の負担者

システム構築費用の負担者について、今後の予定を含めて217地域から複数回答を得た。結果は、「参加施設」(101箇所)がもっとも多く、ついで「自治体」(97箇所)、「厚生労働省」(91箇所)の順に多かった。

また、民間資金より(148箇所)公的資金(236箇所)の方が多かった。

システム構築費用概算(予定含む)(無料地域除く)

導入の効果

導入効果

地域医療連携の導入効果について、241地域から複数回答を得た。結果は、もっとも導入効果が高いとされたのが「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」(139箇所)で、ついで「患者紹介の円滑化が進んだ」(127箇所)、「従事者間の情報共有が向上した」(125箇所)、「患者サービスが向上した」(125箇所)の順に多かった。

導入効果なしがもっとも多いのは「医師の偏在を補う効果があった」(63箇所)で、ついで「事務職員の負担軽減」(53箇所)、「看護師の負担軽減」(44箇所)、「技術職員の負担軽減」(44箇所)の順に多かった。

もっとも導入効果が高いのは、2013年度調査開始以降、「医療機関間の人的ネットワークが進んだ」である。

地域医療連携の導入効果について

情報公開の割合

情報公開の割合

アンケートの回答内容について、セクション毎に「公開・非公開・担当者氏名およびメールアドレスを除き公開」の指定を依頼した結果が図である。すべての調査項目で「公開」(システムの代表団体で担当者氏名およびメールアドレスを除き公開の回答は除く)を指定した地域医療連携は、前回調査より30箇所増え、76箇所であった。

代表団体2については、共同形態等で代表団体が複数ある場合のみ記載するため割合は低くなっている。

予算関係は前回調査より5.5%増えたものの公開割合は40.7%と、記載必須項目の中においてもっとも低い。

なお、本稿においては、非公開の指定があっても地域医療連携の名称(略称・愛称含む)のみは公開させていただいている。

回答内容の公開と非公開の割合
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