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ピックアップ事例

おきなわ津梁ネットワーク(平成25年稼働)
沖縄県医師会(沖縄県)
098-888-0087 公式ホームページ

※平成30年3月時点

更改Step

1.医療情報連携ネットワークの改善事項検討

(1) 今後の予定

平成27年に第三次地域医療再生基金が終了し、地域医療介護総合確保基金に移るにあたり、平成26・27年にかけ、次のプラットフォームづくりと機能についての検討が行われた。地域医療介護総合確保基金を受けた平成28年から3年間かけてSS-MIX2に対応したサーバに置き換える作業を行い、このタイミングで在宅における地域医療連携パスと救急現場での閲覧の機能を拡充した。


平成29年度に16施設が開示病院に加わった効果への期待は大きい。「参加施設増には大病院でネットワークを活用してもらうことが一番。そこで活用できれば、病診連携する診療所や調剤薬局も入ってくれるでしょう。患者側としても救急時に情報連携ができるメリットはとてもわかりやすいはずだと考えています」(県医師会・徳村氏)。

これまで一部手動アップロードが必要だったものを自動化したり、丸ごと取り込んでレセプトデータを必要情報だけ選択してアップロードする機能を整えたり、現場の要望を取り込んだ機能を拡充・洗練させている。


平成30年4月までにこうした「EHRプラットフォームの高度化事業」を終え、在宅医療のコミュニケーションを拡充し、高度急性期から在宅まですべての段階での情報共有システムとして作り込んでいく。それ以後は、利用者本人がデータを閲覧できるようにし、様々な健康管理のサービスと連動しながら自らの健康管理に役立てる、「PHR」機能の実装に向けてシステムの機能拡充を目指す予定としている。

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