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運営主体の組織

実施事項【Step1 計画 4. 組織の設置】

POINT
  • 事業概要を決めた後に、医療情報連携ネットワークを構築して事業を運営していく組織を決定する必要があります。運営主体は、既存組織で運営する場合と新規組織を設立して運営する場合(※)があります。
  • 新規に組織を設立する場合は、医療情報連携ネットワークの構築目的や地域の実情に合った組織形態を選択します。
  • ※-運営主体例・・・病院、医師会、行政、企業 など
  •  -新規設立時の組織形態例・・・NPO法人、一般社団法人、一般財団法人 など
法人制度の比較
項目 NPO法人 一般社団法人 一般財団法人
根拠法 特定非営利活動促進法
(NPO法)
一般社団法人および
一般財団法人に関する法律
一般社団法人および
一般財団法人に関する法律
活動事業内容 公益の増進に寄与する活動に限られる 制限なし 制限なし
設立にかかる主な手続きと期間 合計5ヶ月程度
所轄庁審査、登記手続
合計2~3週間程度
公証人による定款の認証、登記手続
合計2~3週間程度
公証人による定款の認証、登記手続
設立に必要な構成員の人数 社員10人以上 社員2人以上 1人以上
役員などの人数 4名以上
  • 理事3名以上
  • 監事1名以上
1名以上
  • 理事1名以上
7名以上
  • 評議員3名以上
  • 理事3名以上
  • 監事1名以上
設立に必要な財産 0円でも可 0円でも可 300万円以上
手続きに必要な経費 0円 合計11万円
  • 定款認証手数料:5万円
  • 登記時の印紙代:6万円
合計11万円
  • 定款認証手数料:5万円
  • 登記時の印紙代:6万円
構成員の入会制限 不可
構成員議決権 一人一票 一人一票
定款で定めれば変更可
構成員は議決権なし
評議員は一人一票
機関 理事、社員総会、監事
(必置)
理事会(任意)
理事、社員総会(必置)
理事会、監事(任意)
理事、評議員、評議員会、理事会、監事(必置)
活動内容 公益の増進に寄与する活動に限られる 特に制限なし 特に制限なし
所轄庁への報告義務 有り
(事業年度終了後3ヶ月以内)
無し 無し
課税対象 収益事業から生じた所得にのみ課税 全ての所得に対して課税 全ての所得に対して課税
出所:内閣府HP、財務省HP、都道府県HP中の各法律の概要説明などに基づいて作成
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