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収支計画

実施事項【 Step1 計画 8. 事業計画・収支計画の立案】

POINT
  • 収支計画では、構築後の運用費用を予測したうえで、誰がどのように負担するかを検討、関係者で合意形成をしておきます。また、システム更改費用をどうするかも検討しておきます。システム更改費用を積み立てている運営主体もあります。運用費用の見通しを計画Stepで立てておくことが事業継続に重要です。
  • 公的資金で医療情報連携ネットワークを構築する場合、医療情報連携ネットワークが地域の医療に関する課題の解決に資する位置づけであることを明確にします。計画Stepの初期段階から行政の関係者が検討に加わることが望まれます。
  • 運用費用はシステム規模に比例する側面があるため、運用費用を考慮してシステム化範囲や設計を検討することも、事業継続の可能性を高めます。
【補足事項】
収支計画は、構築初年度から5年程度の期間について策定します。運用費用の負担方法によりますが、会費制の場合、参加機関数に応じて収支が変動するため、安定運用のために必要な参加機関数を予測し、目標値とします。
主な収支計画費目と検討ポイント、留意点(例)
  主な費目 検討ポイント、留意点
収入 構築Step 自己資金 運営主体や参加機関がどの程度投資をおこなえるか
公的資金 構築費が予算化されている場合に計上する
運用Step 会費 開示施設 会費制を導入するか、施設規模に応じた料金設定にするか、目標施設数をどの程度に設定するか
閲覧施設 閲覧施設に費用負担を求めるか、目標施設数をどの程度に設定するか
VPN利用料 運営主体経由で一括して払う場合に計上する
支出 構築Step 構築費 システム運用管理費、保守費、更新費に影響するため維持管理可能な規模とする
接続システム対応費 参加機関の既存システムの種類に比例する
運用Step システム運用管理費 システム規模に比例する
システム保守費 システム規模、保守内容(24時間365日とするかなど)に比例する
回線使用料 参加機関の個別負担とする場合もある
VPN利用料はネットワーク構成による、VPNは常時接続とするかオンデマンドとするか
人件費 運営主体のスタッフを専任とするか兼任とするか
会議費など 開催頻度、交通費を負担するか
事務所賃借料など 専用スペースを賃貸するか、参加機関内とするか
出所:ピックアップ事例の運営主体の収支計画、経済産業省 平成23年度「東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業」成果報告書に基づいて作成
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