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ネットワークの構築手順 Step1:計画

計画フェーズ

1. 地域課題、要求事項の抽出 ~ 4. 事業運営主体の組織の設置まで
「5. 個人情報保護方針等の作成~8. 事業計画・収支計画の立案」に移動

≪表中の表示について≫
参:参加機関 運:運営主体/準備主体 シ:システム事業者(医療情報連携ネットワーク構築事業者/電子カルテベンダー/ネットワークベンダー)
◎:主体的に実行する ○:支援する △:必要に応じて対応する -:対応不要

  1. 地域課題、要求事項の抽出 2. 医療情報連携NWの必要性の検討 3. 事業概要の決定 4. 組織の設置
実施事項 計画推進主体で、医療計画等に基づく地域が目指す医療の在り方に照らして、地域の医療に関する課題やニーズ、要求事項を抽出。
※必要に応じて地域の医療関係団体や医療従事者等にアンケートやヒアリング調査を実施
1.の課題等の解決方法として医療情報連携NW構築が最適であるか十分検討し、関係者で合意した上で、NW構築に取り組むことを意思決定。
計画推進主体が中心となり地域における医療情報連携NW構築に関する検討組織を作る。
検討組織が中心となり、1.にて調査した結果等を踏まえ、医療情報連携NWの目的、対象範囲(地域、機関、職種等)を決定。期待される効果を想定し、事業概要を決定する。 検討組織が中心となり、関係者 (計画推進主体、医療機関等) と共に事業運営主体が担うべき役割、関係機関が担うべき役割について検討を行い、事業を推進する運営主体の設置を行う。
主体
マイルストン
  • 医療資源の整理
  • 関係組織の役割や取組み共有
  • 地域医療の課題整理
  • 問題認識共通化
  • 目指す地域医療のあり方の共有
  • 検討組織構築
  • 事業概要(誰が、何のために、何を行う)決定
  • 期待される効果の想定

◎推進主体が県の場合の一例

【都道府県】

  • 運営主体設立に向けて地域関係者へ声掛けを行い、準備会(中核病院医師、都道府県担当者、医師会で構成される会議)を発足

【基幹病院】

  • 対象地域の療養病床数、対象地域の人口、高齢化率、自宅介護希望者数等を調査。
  • 準備会で関係者の問題認識を共通化

【都道府県】

  • 医療計画をふまえ、都道府県内部で取り組み意思を決定
  • 予算要求、補助の種類・対象・割合を検討

【各医療圏の代表医療機関】

  • 準備会で、各医療圏の医療体制、課題、既存事業内容を共有
  • 医療機関同士の現在の連携状況(紹介・逆紹介数、連携している情報種別等)を準備会で共有

【基幹病院】

  • 医療情報連携NWの先進的な事例を調査し、協議会で共有
  • 準備会で事業範囲、参加機関を設定

【基幹病院】

  • 運営主体の形態を協議会方式に決定
  • 運営主体の役割・機能設定
  • 組織運営に必要となる規程(就業規則、給与規定、経理規定)、調達マニュアル、職務権限規程等)作成

【都道府県】

  • 運営主体の設立総会を開催
「1. 地域課題、要求事項の抽出~4. 組織の設置」に移動

≪表中の表示について≫
参:参加機関 運:運営主体/準備主体 シ:システム事業者(医療情報連携ネットワーク構築事業者/電子カルテベンダー/ネットワークベンダー)
◎:主体的に実行する ○:支援する △:必要に応じて対応する -:対応不要

  5. 個人情報保護方針等の作成 6. ガイドライン・標準規格等の確認 7. システム化方針決定 8. 事業計画・収支計画の立案
実施事項 医療情報連携NWを運用するにあたって、運営主体や参加機関が遵守すべき個人情報保護方針、セキュリティポリシーの策定を行う。
※個人情報保護方針、セキュリティポリシーは広く公開し、当該NWに参加するか否かの判断材料として、参加機関を募集する際に示すことが望ましい
医療情報連携NWを構築・運用するにあたり、遵守すべきガイドラインや採用すべき標準規格について確認・整理する。 参加機関が医療情報連携NWを活用する際の業務要件(共有主体、共有するタイミング、共有する情報種別、情報形式、保存方法、保存期間等)を想定する。想定した要件をふまえ、システム化方針(システムと運用の切り分け)を検討し、費用の試算を行う。
※RFI(発注先候補へ情報依頼)を実施し検討材料を収集する事もある
設備、情報システム、組織 (法人化等)、人員等の事業資源の確保ステップ、それら事業資源を確保するための資金の獲得方法、及び展開ステップ等に基づいて、具体的な事業収支計画を立案する。
主体
マイルストン
  • 参加機関のシステム環境確認(データ形式、データ保存場所)
  • 業務要件作成
  • システム化方針決定
  • セキュリティ要件検討
  • システム構築費用の試算

◎推進主体が県の場合の一例

【運営主体】

  • 協議会で各病院のポリシーをふまえて、協議会のポリシーを策定
    ※7.でポリシーへの準拠を条件とした

【運営主体】

  • 厚生労働省、総務省、経済産業省等が規定したガイドラインを確認
    ※7.でガイドラインへの準拠を条件とした
  • 厚生労働省標準規格を確認

【運営主体】

  • 参加機関のシステム環境を確認したうえで、医療情報連携ネットワークシステムに必要とされる業務要件 (共有主体、共有するタイミング、情報形式、情報保存方法、保存期間等)を作成
  • 業務要件をふまえ、ベンダにRFIを実施して、システム化方針及びシステム構築費用を検討

【運営主体】

  • 他事例のWEB調査(体制、予算規模・財源等)
  • 受益者から会費を徴収するか検討
  • 事業概要をふまえた事業収支計画案作成
  • 各種帳票の作成
  • 入出金管理の仕組み決定
  • 決算書の作成
  • 税務申告等への対応方針確認

【都道府県】

  • 事業収支計画の確認及び事業への助成決定
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