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FAQ

(注)回答で引用している2015年度調査とは、日医総研ワーキングペーパー「ITを利用した全国地域医療連携の概況(2015年度版)」で取りまとめられている調査を指します。詳しくは、 「データで見る」をご参照ください。

医療情報連携ネットワークの構築
ネットワークを作るメリットは何ですか?

患者さんの同意のもと、診療情報を地域の医療機関等で共有することで、地域全体で一人の患者さんの診療にあたることができます。構築する医療情報連携ネットワークのサービス内容や情報の共有範囲によりますが、例えば、患者さんが来院した際や緊急搬送された際など、治療に必要な他医療機関の受診歴、投薬歴、既往症や検査結果の内容等がわかり、受入をよりスムーズかつ安全に行うことができます。なお、患者さんの情報はセキュリティが確保されたネットワークを構築することで安全にやりとりすることが可能です。あわせて「医療情報連携ネットワークとは」もご参照ください。

誰が医療情報連携ネットワークを構築し、運営しますか?

病院、医師会や行政など、医療情報連携ネットワークを運営する主体は地域によって様々です。詳しくは「運営主体の組織」をご参照ください。

2015年度調査によると、運営主体は、病院(84件、33.2%)、医師会(55件、21.7%)、NPO・協議会(54件、21.3%)、行政(32件、12.6%)などでした。

どのような機関が参加しますか?

医療情報連携ネッワークを構築する目的によって、参加機関の種類は異なります。2015年度調査によると、全国の参加機関数は19,270施設であり、その内訳は病院(2,541件、13.2%)、医科診療所(9,931件、51.5%)、歯科診療所(928件、4.8%)、薬局(2,210件、11.5%)、介護施設(2,522件、13.1%)、その他の施設(1,138件、5.9%)でした。

参加する形態には、情報の開示および閲覧を行う施設と、情報の閲覧のみを行う施設があります。

どのような情報を共有しますか?

医療情報連携ネッワークを構築する目的によって、共有する情報は異なります。2015年度調査によると、各医療情報連携ネットワークで共有している情報項目は(予定を含む)は、患者基本情報(199件、78.7%)、病名情報(158件、62.5%)、画像(154件、60.9%)、検体検査結果(140件、55.3%)、サマリ(136件、53.8%)の順に多い傾向です(複数回答あり)。

構築費用は誰が負担しますか?

2015年度調査によると、構築費用の負担者は、参加機関、地方自治体などの公的機関、医療関係団体などでした(複数回答あり、予定を含む)。

構築費用はどのくらいかかりますか?

医療情報連携ネットワークのシステム構成や機能などにより異なりますので一概には言えませんが、2015年度調査によると、単純平均額は約1億7千万円でした。もっとも多い分布は「100万円~3,000万円未満」(70件、41.9%)であり、ついで「1億円~3億円未満」(31件、18.6%)、「3,000万円~5,000万円未満」(21件、12.6%)、「5,000万円~1億円未満」(21件、12.6%)などでした(n=167)。

運用費用は誰が負担しますか?

2015年度調査によると、運用費用の負担者は回答数が多い順に、参加機関(173件、90.1%)、地方自治体(87件、45.3%)、医療関係団体(医師会など)(66件、34.4%)でした(n=192、複数回答あり、予定を含む)。

なお、医療情報連携ネットワーク構築の際に公的資金を活用するケースはありますが、継続的に運営していくためには、参加機関の負担による自主的な運営が望まれます。

運用費用はどのくらいかかりますか?

医療情報連携ネットワークを運用するには、システム運用費用(システム構成によりますが、保守料、回線利用料、データセンタ利用料、改修費など)や運営主体の人件費、会議費、事務所賃借料などが発生します。また、医療情報連携ネットワークのシステム更新に備えて積み立てておくことも望まれます。

運用費用は、運営主体の規模や運営方法、システム構成などにより金額は異なりますので、具体的には、ピックアップ事例を参照してください。

運営主体と参加機関との契約で決めるべき事項は何ですか?

「参加機関との契約文書作成」をご参照ください。

医療情報連携ネットワークへの参加
参加機関にはどのような費用がかかりますか?

参加機関の負担は、医療情報連携ネットワークの運用方法によって異なります。参加時には初期費用として専用端末、専用機器や回線の設置、情報開示を行う病院となる場合はそれに伴うシステム改修費などが発生する場合があります。参加後は、会費や回線利用料などが発生する場合があります。

個人情報保護対応はどうするのですか?

医療・介護関係事業者は、個人情報の適正な取扱いが確保されるよう取り組むことが求められており、ガイドラインを遵守する必要があります。

具体的には、厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」(※1)において、医療・介護関係事業者が具体的に遵守すべき事項や遵守することが望ましい事項を示しています。また、情報システムの導入及びそれに伴う外部保存の取扱いについては、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」が策定されています。同ガイドライン中、特に「6.11 外部と個人情報を含む医療情報を交換する場合の安全管理」は医療情報連携ネットワークによる医療情報等の共有が該当することから、ご参照ください。

※1 個人情報保護法改正に伴う改正が予定されており、2017年3月1日までパブリックコメントを実施。
  (URL:https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000032&Mode=0

患者さんとの関係
患者さんにとって参加するメリットは何ですか?

厚生労働省は、患者さんが住み慣れた地域で、切れ目なく質の高い医療やケアを受けながら安心して生活していける社会を目指しています。そのため、医療機関等で患者さんの同意のもと、必要な情報を共有し、地域全体で住民の健康を見守るためのICTを活用した仕組みが医療情報連携ネットワークです。

患者さんは、複数の病院や診療所で治療や検査を受けることがあるため、診療内容や検査結果、服用している薬などの必要な情報が医療関係者で共有されることにより、継続的により質の高い治療を受けやすくなります。また、患者さん自身が医療関係者に他院で受けた診療内容や検査結果等を正確に説明するのは大変ですが、そのような場合にも安心して治療を受けられます。

患者さんに費用はかかりますか?

医療情報連携ネットワークの運用費用を誰がどのように負担するかによります。2015年度調査によると、回答者192件のうち患者さんが負担している事例は3件でした。

患者さんの同意は誰がどう取るのですか?

診察の際に医師が説明して同意をお願いする場合や、退院時や外来受診時などに医療スタッフが説明して同意をお願いする場合など、様々なパターンがあります。

詳しくは「患者募集から同意取得まで」「同意方式」をご参照ください。

患者さんはどのように同意を撤回しますか?

2015年度調査によると、回答者198件の70%の医療情報連携ネットワークにおいて、文書による同意の撤回が行われています。

同意が撤回された場合、運営主体などは参加機関が患者さんの情報を利用できないようにします。同意を撤回したことによって、その後の診療サービスにおいて不利益を受けることはないことを患者さんに伝えることも重要です。

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