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ピックアップ事例

びわ湖メディカルネット
特定非営利活動法人滋賀県医療情報連携ネットワーク協議会(滋賀県)
077-582-5215 公式ホームページ※平成28年9月1日時点のインタビューの結果を掲載しています。 (ただし、登録患者数や参加機関数は、11月15日時点のものを掲載。)

更改Step

1.医療情報連携ネットワークの改善事項検討

滋賀県では、滋賀県医療情報連携ネットワーク(びわ湖メディカルネット)をはじめ、在宅療養支援システム(淡海あさがおネット)や地域医療連携(電子)パスのシステム、電子お薬手帳システムがあり、それぞれの特徴を生かした情報提供活動を進めている。しかしながら、複数の医療情報ネットワークシステムが存在することによって、ネットワークごとに利用者の住み分けが行われ、ネットワーク間の情報連携が不十分な中では、ネットワークの利用促進や医療情報を活用した多様な活動の展開を阻害する要因ともなっており、また、ネットワークの維持・管理コストの増加にもつながっている。

このため、びわ湖メディカルネットの機能拡張を通して、県全域において医療情報ネットワークシステムの統合や連携強化を進め、総合的な医療情報連携ネットワークシステムの構築を進めることによって、利便性の向上と、こうした阻害要因の解消を図り、ネットワークシステムの利活用の拡大に寄与することとしている。

このことから、医療情報連携ネットワーク更改までに、診療・検査の予約、小規模医療機関の情報開示、地域医療連携(電子)パス、電子認証・署名などのシステムを整備し、医療情報連携ネットワークの機能を拡充させたいと考えている。また、淡海あさがおネットとの運用(例えば、利用参加者の研修、利用参加者・同意患者登録にかかる作業)を含むネットワーク統合(例えば、びわ湖メディカルネットの機能と淡海あさがおネットの機能を一つのネットワークシステムとして一元化、ネットワーク基盤の統合)を実現したいとしている。

2.システム更改後の事業概要検討

システム更改にかかる財源の準備は特に行っていないが、滋賀県と相談し準備を進めたいと考えている。びわ湖メディカルネットは、湖東・湖北・湖西といった医療過疎への対応が差し迫った課題となっている地域において、医療連携に不可欠な機能としてその役割を果たしている。しかし、滋賀県全体でみると医療機関が千程度あるにも関わらず、びわ湖メディカルネットの参加医療機関数は178施設と少なく、参加率のみで判断すると低い評価になる可能性がある。

しかしながら、情報閲覧が必要な場合のみ同意書を取得しているにもかかわらず、びわ湖メディカルネットを活用して閲覧されている患者数は、県推計患者数(平成26年9月の調査日に受療している患者数)の16%程度となっており、しかも、直近1年間に限った数値では、病病、病診連携が必要な推計退院数(推計退院患者数の十数%)のうち、1/4(7,000人)以上が同意している。よって、参加医療機関数が限定的であることを考慮すると、利用参加機関におけるびわ湖メディカルネットの利用頻度は比較的高いと考えている。

また、淡海あさがおネットの参加機関は、医療機関で600施設程度となっており、医療情報連携ネットワークへの参加機関は、700施設を超える。したがって、淡海あさがおネットのユーザーの取り込みなどを行うことで、複数の医療情報連携ネットワークですみ分けて個別に患者の診療情報などを管理している現状が改善し、びわ湖メディカルネットの利用者が一層増加するものと見込んでいる。

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